開議（午前１０時０１分）
5 ◯議長（高瀬博文君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
6 ◯議長（高瀬博文君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、神長基子議員、上野美幸議員を指名します。
日程第２
7 ◯議長（高瀬博文君）
日程第２ 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
順番に質問を許します。
山川秀正議員、登壇願います。
8 ◯２１番（山川秀正君）〔登壇〕
おはようございます。
通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
国保制度におけるマイナ保険証の発行と子どもの均等割の軽減について。
先日、
マイナンバーカードの発行が６割を超えたとの報道がありました。これは、ポイントの付与というあめと健康保険証の原則廃止というむちを使い分けているからにほかなりません。こうした政府の動きに対して、
マイナンバーカード取得は任意のはずであり、強制されるべきではないと反対の声や心配が広がっております。健康保険証の原則廃止は国民皆保険制度を揺るがし、公的保険診療から遠ざけることになり、事実上、
マイナンバーカードの取得義務化につながりかねません。行政に求められるのは、デジタルにもアナログにも対応することであると考えます。また、子どもの均等割軽減は子育て世帯への支援策としても有効であり、国としても未就学児の軽減策に踏み出しました。自治体独自の支援策は歓迎されると考えます。次の点について伺います。
１、
マイナンバーカード・マイナ保険証について。
1)、
マイナンバーカード取得は任意か強制か。
2)、
マイナンバーカードへのひもづけの予定は。
3)、マイナ保険証交付手続と日程。
4)、マイナ保険証がないと受診ができないのか。
続きまして、子どもの均等割の軽減についてであります。
1)、国保会計の基金残高は。
2)、自治体独自の軽減策は法令に抵触するのか。
3)、本町独自の支援策を。
続きまして、追加質問でございます。
新たな物価高騰対策についてであります。
３年にわたるコロナ禍やロシアによるウクライナ侵略は、食料や農業にも大きな影響を与えている。金融緩和策と円安による急激な生産コスト上昇や個体相場の暴落など、農業経営は厳しい状況にある。本町も農業が基幹産業の一つであり、物価高騰対策について伺いたい。
１、
飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向は。
２、本年の農家の経営収支の状況とその対応は。
３、物価高騰対策と国や北海道に対する働きかけは。
４、新年度以降の物価高騰への対応策は。
以上、御答弁よろしくお願いを申し上げます。
9 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
10 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
おはようございます。
１問目の国保制度における
マイナンバーカード健康保険証の発行と子どもの均等割軽減についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の
マイナンバーカード及び健康保険証の一体化についてでありますが、
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる
オンライン資格確認につきましては、昨年の１０月から本格運用が開始されたところであり、
マイナンバーカードによる本人同意の下、医療機関は特定健診情報や診療・薬剤情報などが閲覧できるようになるとともに、被保険者は、正確な情報に基づいた総合的な診断を受けられることをはじめ、重複する投薬を回避し適切な処方を受けられるほか、入院などの際に、
限度額適用認定証等の提出も不要になるなどメリットがあります。
マイナンバーカードにつきましては、住民基本台帳に登録されている方の申請により交付することとなっており、取得することは任意となっております。また、カードを取得した方が健康保険証として利用するためには、原則、本人がパソコンやスマートフォンなどから専用サイトの窓口を通して申込みを行い、カードとひもづけることで、カードを健康保険証として利用することが可能となります。
なお、現在行っているポイント制度の手続も可能となっており、町民の方からの申し出があれば、平日は役場庁舎及び木野支所において、また、本年１０月からは、委託業務により毎週土曜日、日曜日と祝日に、木野市街の商業施設において申込みの支援を行っているところであります。
国は、本年１０月に、当初の選択制から転換し、令和６年秋を目途として
原則マイナンバーカードと健康保険証を一体化する方針を表明したことから、御質問にあるとおり、実質義務化への懸念が広がっていることは報道からも承知しており、町民の皆さんからも問合せをいただいております。現在、国においては、カードを持たない方への対応など、省庁を横断した検討を行うこととしておりますので、町といたしましては、国の動向を注視するとともに、町民の皆さんへの情報提供など、引き続き誰もが安心して医療を受けられる環境づくりに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、二つ目の子どもの均等割軽減についてでありますが、国保世帯への未就学児に対する均等割保険税につきましては、これまでも軽減の要望や御意見をいただいておりましたが、本年度から５割の軽減を行っており、当初賦課における対象者は２５７人、軽減した総額は３２６万２千円となっております。
国民健康保険基金につきましては、今定例会に積立てに係る補正予算を提案をさせていただいており、本年度末の基金残高は４億７,５８２万円となる見込みでありますが、これまでも申し上げておりますとおり、この基金は、広域化において北海道への納付金に不足が生じた場合の補填財源として設置しております。
自治体独自の軽減策につきましては、国保税の賦課に関する事項は政令に従って条例で定めることとなっており、国の基準を超えて独自に保険税の減額を条例で定めることはできない仕組みになっております。一方、災害や失業などで収入が減少した方々に対しては、条例を定め、申請に基づいて保険税を減免することは可能でありますが、保険税の減免は、相互扶助により運営される制度の理念に沿って考慮いたしますと、個々の事案を勘案して行うものであり、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは、明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないとの見解が国から示されております。
御質問にありますとおり、子どもに対する支援の重要性は十分理解しており、均等割軽減の拡充につきましては、本年度も
十勝圏活性化推進期成会により要請を行っておりますし、来年度は、国保制度の取組強化として、出産時における保険料負担を軽減する方針が国から示されております。町といたしましては、広域化を推進する観点から、町独自ではなく、広域による支援を充実させるため、引き続き国の動向を注視するとともに、道や町村会などと連携し、機会を捉えて必要な要請を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、追加質問の新たな物価高騰対策についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の
飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向についてでありますが、配合飼料価格の動向といたしましては、令和２年９月以降、トウモロコシや大豆油かすなどのシカゴ相場や海上運賃の高騰が続いており、本年７月から９月までの第２四半期における輸入原料価格の平均は１トン当たり約６万１千円となっており、前年同期と比較いたしますと約１万９千円の増、前々年の同期との比較では約３万５千円の増と、倍以上の価格となっております。
肥料価格の動向といたしましては、本年６月から１０月に販売される令和４肥料年度の秋肥について、ＪＡ全農は前期の春肥との比較で大幅な値上げを行っております。内訳といたしましては、尿素で９４％、塩化カリウムで８０％、複数の成分を組み合わせた高度化成肥料で５５％それぞれ引き上げており、いずれも過去最高価格とのことであります。また、道内の各農協に肥料を販売するホクレンも、化学肥料の主要１１品目の平均で７８.５％値上げしております。
これらの理由といたしましては、原料調達先であるロシアのウクライナ侵攻による影響のほか、原油高騰に伴う肥料原料価格や輸送費の値上がり、円安の進行などが価格を押し上げる要因になっているとのことであり、これらの生産資材に限らず、燃油などのあらゆる農業資材が高騰している状況にあります。
牛の個体販売価格の動向といたしましては、コロナ禍における消費の落ち込みに加え、生産資材価格の高騰や生乳の生産抑制の状況にあることなどから下落傾向にあります。
ホクレン家畜市場における１１月の１頭当たり全道平均価格に係る直近３年間の比較で申し上げますと、乳牛の育成牛で、令和２年が約４０万１千円、３年が約２９万２千円、本年が約１７万７千円となっており、初妊牛で、令和２年が約７２万６千円、３年が約５７万７千円、本年が約４４万８千円となっております。初生雄牛では、令和２年が約９万８千円、３年が約９万４千円、本年が約２万２千円となっており、本年９月の平均価格は約９,４００円と１万円を下回り、取引が成立しない事例が多く発生したほか、価格が１１０円で成立した取引もあったとのことであります。
肉用牛の黒毛和種では、もと牛の去勢で、令和２年が約７７万６千円、３年が約８１万円、本年が約７２万８千円となっており、雌で、令和２年が約６７万１千円、３年が約６７万３千円、本年が約６０万円となっております。一方で農用馬につきましては、１０月市場の比較では、令和２年が約１１４万７千円、３年が約１４１万３千円、本年が約１５１万９千円と上昇傾向にあります。
次に、２点目の本年の農家の経営収支の状況とその対応についてでありますが、昨年の十勝の農業生産は、耕種部門と畜産部門ともに過去最高の生産額を更新しましたが、一転して本年は、耕種部門においては、小麦やビートが平年作を下回る状況になったほか、畜産部門においては、生乳の生産抑制に加え、個体販売価格が下落傾向にあります。そこに、
各種生産資材価格の高騰が追い打ちをかけ、本年の農家経営の収支は大変厳しい状況にあるものと見込んでおります。
来年度の営農計画書の受付について、ＪＡおとふけでは今月の５日から開始しておりますが、受付期間が２３日までであることから、全体的な収支の見込みを把握するまでには至っておらず、ＪＡ木野も、来年の１月中旬から受付を行うことから、収支の見込みは把握していないとのことであります。
しかしながら、両農協とも、畑作、畜産のいずれも、生産量や販売金額が落ち込んでいることに加え、生産資材価格の高騰などの要因もあって経営収支は昨年よりも厳しく、特に酪農が大変厳しい状況にあるものと見込んでいるところであります。現時点において経営難を理由に今年で離農する農家は、ＪＡおとふけでは数戸程度あり、ＪＡ木野では、ないと見込んでいると伺っております。
今後の対応につきましては、物価高騰などにより減収となる農業者の経営維持と安定を図るため、農業者が借入れを行う
農業経営維持資金及びつなぎ資金に係る利子補給について、今定例会に債務負担行為の補正予算案を提案させていただいているところであります。
次に、３点目の物価高騰対策と国や道に対する働きかけについてでありますが、本町が独自に実施する農業者向けの物価高騰対策といたしましては、肥料価格の高騰対策では、本年の作付面積に応じて１０アール当たり千円又は作付面積が１ヘクタールに満たない農業者に対しては１万円を交付する「
肥料価格高騰対応農業経営支援金事業」を実施することとし、第３回定例会で補正予算の議決をいただいたところであります。既に受付を開始しており、年内交付を希望する農業者４２名に約１,６００万円の交付を予定しております。それ以外の皆さんには来年２月の交付を予定しております。
また、今定例会の初日に行政報告で申し上げましたとおり、畜産飼料価格の高騰に対する酪農畜産農家の負担軽減を図るため、１戸当たり１００万円を上限として、本年の飼養頭数に応じて１頭当たり、牛と馬は千円、豚とめん羊は２００円、家きんは１羽当たり１０円を交付する「
畜産飼料価格高騰対策支援金」を実施いたしたく、補正予算案を提案させていただいております。
国の対策といたしましては、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和を図るため、化学肥料を２割低減する取組を行った上で前年度から増加した肥料コストの７割を支援する「
肥料価格高騰対策事業」が実施されます。また、飼料価格の高騰による酪農畜産経営への影響緩和を図るため、生産コスト削減や飼料自給率向上、国産粗飼料の利用拡大などに取り組む生産者に対して、飼料価格上昇分の一部や経産牛１頭当たり７,２００円を補填する「
飼料価格高騰緊急対策事業」が実施されます。
道の対策といたしましては、化学肥料を購入する農業者に対し、購入費の負担軽減をするため、購入した数量に対応して１トン当たり３,１２５円を給付する「
化学肥料購入支援金給付事業」が実施されることとなっており、今月の３１日を期限に申請の受付を開始されております。また、酪農家支援として経産牛１頭当たり６,８００円を助成する「
酪農生産基盤確保対策事業」のほか、高騰する肥料対策として、ＪＡなどによる土壌診断機器の導入を支援する取組の実施に向け、開会中の道議会定例会に補正予算案が提案されているところであります。
国や道への働きかけといたしましては、
十勝圏活性化推進期成会による「世界的な資源高やコロナ禍に伴う喫緊課題への支援」や「酪農・畜産対策等の充実を図ること。」など８分野３０項目についての要望書を本年７月に私も参加して国や道にそれぞれ提出しましたが、農業生産に必要な資材価格が高騰していることから、生産者が安心して営農を継続できるために必要な対策を講じるよう、また、家畜の飼養に欠かせない配合飼料について、生産者の負担を緩和するための財政支援や飼料穀物の在り方、国産飼料の増産を含め、飼料価格の安定化に資する対策を講じるよう要請を行いました。
さらに本年１１月には、
北海道酪農振興町村長会議による中央要請活動として、これにも参加して、各省庁や
北海道選出国会議員に直接、酪農畜産対策に関する要望書を提出しましたが、生乳生産の抑制をなくす対策として、脱脂粉乳の在庫解消やチーズの国産製品への置き換えなど、「酪農における経営安定対策等の推進」をはじめとした６項目の要望を行うとともに、特に、飼料をはじめとした生産資材の価格高騰対策や、飲用乳だけでなく加工原料乳においても生産費を反映した価格設定を行うなど、酪農畜産現場の厳しさを強く訴えながら、早急に対策を講じるよう要請したところであります。
今後も、農協などの関係機関とも連携して、必要に応じた国や道などへの働きかけを行ってまいりたいと存じます。
最後に、４点目の新年度以降の物価高騰への対応策についてでありますが、国においては今月の下旬に新年度予算案の閣議決定がされる予定であり、その中には
物価高騰対策関連の各種事業が盛り込まれているものと考えております。年明け以降には各種事業の説明会が開催されるなど、徐々に詳細が判明してまいりますので、これらの動向を注視して対応してまいりたいと考えておりますし、本年度と同様に、国からの物価高騰対策に向けた交付金の配分があった段階で、農協など関係機関とも協議しながら町独自の対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
11 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
山川秀正議員。
12 ◯２１番（山川秀正君）
それでは再質問をさせていただきたいと思います。質問が３点に分かれていますので、まず１点目の
マイナンバーカード・マイナ保険証についてであります。答弁でも、
マイナンバーカードは任意であると。ここは明確な答弁がありましたので、この点については、その任意であるという前提で今後の再質問も行っていきたいと思いますけれども、国において、２０２２年の骨太方針の中で、２０２４年の秋頃までには現在の健康保険証を廃止をするというような方向性が打ち出されましたけれども、これは国から地方自治体にはどういう情報として入ってきているのでしょうか。
13 ◯議長（高瀬博文君）
山本町民課長。
14 ◯町民課長（山本隆二君）
骨太方針の中身なんですが、自治体のほうには、原則保険証を廃止、ただ、選択制という言葉が入りまして、保険証を選ぶのか
マイナンバーカードを選ぶのか、まず選択制を行い、医療機関等にそのマイナンバーを確認する機械、機器等が浸透したのを見計らってというか確認、その状況を勘案してから原則廃止のほうに向かっていくというような形で通知が出ておりました。
以上です。
15 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
16 ◯２１番（山川秀正君）
原則廃止で、選ぶということでありますけれども、
マイナンバーカードにマイナ保険証をひもづけするには本人が申請しなければならないという理解でよろしいんでしょうか。
17 ◯議長（高瀬博文君）
山本町民課長。
18 ◯町民課長（山本隆二君）
マイナンバーカードを既に取得している方であれば、本人ではなく、どなたでもその手続はできるのかなと思っておりますが、その健康保険証の登録というかあれが利用の同意という形になっております。なので、本人の同意があればどなたでもできるかな、作業的にはできるかなと思っております。
以上です。
19 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
20 ◯２１番（山川秀正君）
いずれにしても本人の同意がないといけないと。それで、一つ確認というかお伺いをしておきたいと思うのは、先ほど質問の冒頭でも述べましたけれども、国において
マイナンバーカードの普及が６割を超えたというような報道がされておりますけれども、本町は何％まで行っているのか、併せて、その取得している方たちがマイナ保険証としての活用ができるような申込み、手続等々は何％ぐらい行われているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
21 ◯議長（高瀬博文君）
山本町民課長。
22 ◯町民課長（山本隆二君）
マイナンバーカードの交付率なんですが、１１月末現在で４１.６％となっております。その中で健康保険証の登録されている割合というか、方がどれぐらいいるかというお話なんですが、ちょっとこの数字に関しては町のほうでは分からない形になっております。ただ、参考というわけではないんですが、国保取得者に限って言うのであれば、１０月現在ではあるんですけれども、およそ１５％、
マイナンバーカードを持っている方の中で１５％の方が健康保険者の登録をされているというデータが出ております。
以上です。
23 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
24 ◯２１番（山川秀正君）
やはりそこの規模を急激に拡大して頭数を増やした、それから、その増えた乳量によって当然返済金を計画して、計画立てて事業を実施しているわけですけれども、その計画がここ、今年から来年に向けてちょっと行き着かないというかうまくいかない状況が発生するだろうというのはちょっと危惧しているところでございます。
そういったことも踏まえまして、今回緊急的に補正予算でも提案させていただいておりますけれども、この利子補給の関係を町のほうではちょっとやらせていただきたいというふうに考えております。
64 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
65 ◯２１番（山川秀正君）
町が独自に肥料高騰対策や飼料高騰対策等々を行っていると。このことについては大歓迎すると同時に、例えば飼料高騰対策では音更が総額２億１,６００万、この対策をほかの町村に先駆けて行ったことは、今全道的に、音更は９月議会でスタートしたんですけれども、１２月議会で、全道各地で様々な取組が行われていると。
そういった点ではその牽引の役割を十分果たしてくれているし、そういった点で基幹産業農業の本町においての面目躍如といいますか、そういった点は評価もしたいと思いますけれども、ただ、肥料高騰対策でいえば一番大本になるべき国の対策、先ほど答弁には若干、令和４年秋肥の部分の価格動向等々も触れてありましたけれども、国が今肥料高騰対策として、秋肥に対して補填のための値上がり率１.４という数字を出したんです。全国平均では１.４なのかもしれないけれども、北海道は、先ほど答弁にあったとおり１.８から２.０ぐらいまでやっぱりいっているんです。
だから、来年行われようとするこの国の高騰対策についても今不安が広がっているんです。実際値上がり分の何％補填してくれるんだろうかということが一つと、もう一つは、令和４年度はそういった点では国も北海道も音更町もいろんな対応を取って手だてを尽くしてくれているけれども、令和５年はどうなるんだろうと。令和５年の肥料年度に対する対応はどうなるんだろうと。そこが一つ、一つも見えていないのがかえって、それがなおさら心配なんだよねという声が今結構あるんですけれども、そういった点について、あとの、まとめて発言をいただきたいと思います。
それから経済対策、今年の営農収支等々についてはまだ途中だからはっきりしないと。それはこの時期ですから致し方ないと思いますけれども、ただ、本町は、先ほど答弁にもありましたとおり、農家の経済対策として利子補給を繰越明許も含めてといいますか、そういうことでいち早くそういう負債対応に対する借入れに対して利子補給を行うということも決めたと。
そういった点では、これについても機敏な対応をされているなというふうに思うんですけれども、全国的に、全道的に見ても、セーフティーネット資金で対応するというのが今年の収支に対する取組の状況と。
それで、私自身も全道的な方からも話を聞くと、実際酪農家の皆さんは今どの程度の赤字になりそうなんですかという話をすると、牛乳搾乳量１トン１万円と、そういう言い方するんです。だから、５００トン搾っていたらその人はきっと５００万赤字になると。１千トン搾っていたら１千万というような、簡単にそういう言い方するんですけれども、そういう状況であるということも当然皆さん理解をされているということは十分分かりますけれども、そういった声に機敏に対応するということがやっぱり求められていると思いますし、基幹産業、農業を守り発展させるという上でも、それから音更の地域経済を支えるという上でも、ぜひそういった点では素早い対応といいますか、そういった点についても、特に令和４年分だけじゃなくて、令和５年、令和６年という部分での展望等々も触れながら答弁をお願いをしたいと思います。
66 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
67 ◯町長（小野信次君）
最後の答弁になるかと思いますけれども、最初の前段のマイナンバーのお話、簡単な答弁になるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。山川議員が、質問項目の中にもありますように、これが義務化なのかそうでないのかという話もありました。そういった意味では、担当から答弁してもらっていますけれども、何といっても、曖昧と言われても、そういった考え方が国の考え方だという中で、そうはいいながら、御指摘にもありましたように、現状、そして状況を見ていく中では、デジタル化というのは進んでいくかもしれないけれども、アナログという共々の対応をというお話でありますが、当分はそうなっていくというふうに思っておりますし、そう簡単ではないし、国も、そうはいいながらもこのデジタル化というのは進めていく中でのマイナンバー制度というのをうまく活用していこうという、その考え方は変わっていかないというふうにも思っております。
また、次の国保の話でありますけれども、これも広域化の中での一つには納付金制度というのがあって、その中での基金だというのは分かっているといいながら、独自策をやっているところもたくさんあるよというのは、これは毎回御指摘をいただいています。そういいながらも、やがてのこの広域化というのを基本的な考え方にしている中では、そこの法令違反であるとかないとかという話もありますけれども、私たちはやっぱりそこにしっかりと目を据えて、令和１２年から始まるところに焦点を合わせて今やっていくということに、私たちはその考え方には変わりはないというふうに思っています。その点は、おっしゃることについてのお考えについては、そういう考え方も一つにあるという中では、考え方の理解はしますけれども、しかし、町独自という中ではなかなか厳しいというふうにお話をさせていただきます。
あと追加質問、これは、やはりこの時期に、今山川議員からもお話がありましたが、一大事だと思います。特に酪農あるいは畑作にあって、耕種、畜産という区分けをする話よりも、さっき最後におっしゃっていましたが、令和４年はいいと。じゃ５年、６年どうなっていくんだというお話もありました。
私たちは、町単独でこのことをいかに頭を、知恵を絞っても、その財源確保というのは道も国も全体で含めて考えていかなければ、令和４年、令和５年、今差し当たり今年度を乗り越えるということが第１目標で先ほど答弁させていただいたものであります。基本に戻って山川さんからお話をいただいたことにやはり僕も尽きるというふうに思っています。
なおかつ牛乳の問題については、私たちが要望、要請する中で、細かいことは山川さんからお話をしていただきました。そして、これは１２月の７日の農業新聞にも書かれていますように、さっき山川さんが４１６万トン、当初というお話をされていましたけれども、これもこの１２月７日の新聞に出ていると思いますけれども、今国が考えているのは、さっきお話ありました、どれだけ減らすか。どれだけ減らすかというのもおかしいんであって、これが３４５万トン、これは交付対象数量だよね。これは山川さんも数字持っているから分かると思うんだけれども。そういった中で、生産者の補給金、そしてまた集送乳の単価ということを合わせて、今日の道新にも出ていたと思いますけれども、足せば１０円２５銭だったかな。そういうふうにはなる。ただ、この単価の話じゃないんですよ。
僕も山川さんと、これ今回追加質問していただいたことについては本当に感謝しますよ。これだけ大変な危機状態という中で、我が町は基幹産業農業といいながらも、こういった危機的な状況のときにもう一回振り返ってみるということは一番大事なものだというふうに私は考えています。そういう中で、ぜひ議員の皆さん方にも知ってほしいんだけれども、加工原料乳、いわゆる暫定措置法というのが昭和３０年代にできてからもう今、昭和で言ったら９７年ですよ。もう５０年もそれ以上にもわたってのこの制度。この制度を、山川さんがおっしゃっていただきました。その当時、藤丸前でマンホールに牛乳を色をつけて流した。今宮村議員さんもうなずいてくれていますけれども、宮村議員さんも山川さんも当時農協に理事さんあるいは幹事さんとしていたころでありますよ。これを何回も繰り返してきているんですよ。
その中で、消費者も含めて、牛乳であっても、ほかの畑作の農産物であっても、今これ余っていると言っていますよ。皆さん方ウクライナ情勢と言っているけれども、世界の食べ物が今、全部日本は買い負けしているんだよ。こういった問題こそ、簡単な話のように思うけれども、こういう機会にぜひ取り上げていただいてありがたいなと思う。
併せて、この補給金制度というものを、北海道だけなんですよ、これ。加工原料乳いわゆる暫定措置法、昔で言えば不足払い制度。４７都道府県のうちの一県なんですよ。一道なんですよ。そこだけに当てはまる制度なんですよ、これ。皆さんそれ分かっています？
その中で、この制度を、今私たちが要請、要望に行った中で、北海道も本州も、みんな酪農家を一律に扱ってほしいという要望もこうやってしてきているんですよ。ところがやはりそこは難しいところで、いわゆる途中で１０円上げましたというときに、牛乳を１０円上げましたと言ったら皆さん１０円上がったと思う。ところが北海道の加工原料乳という乳価はプール計算したら２円しか上がっていないことになっている。今回も５円上げますという要請を国会議員さんたちが一生懸命してくれているんだ。
してくれているんだけれども、そこが難しいところで、今国会議員さんが一生懸命しているんだけれども、国会議員さんでさえもどうにもならなくなっているという話を、昨日ですよ。皆さん多分これ見ていると思う。ある国会議員さんがこう言っているんですよ。議員は単価５円増を求めている。算定ルールに基づけば３５銭程度。ただ、円安や減産要求に指定団体、そういった指定団体は、市場との取引という中で、必ずしも我々が言っている、加工原料乳暫定措置法というものを排除せいとは言わないけれども、全国一律でこの牛乳を扱ってほしいという要請がなかなか届かないという現実もあるんです。こういった中で、ぜひ皆さん方に理解をしてほしいなというふうに思うのは、そういった状況に北海道の酪農があるということであります。
併せて、山川議員さんがおっしゃっていただきました。増産体制に頑張ってくれと言われて、日本の牛乳が７８０万トン必要。でも不足しているということで、北海道は増産体制を組むということで、このクラスター事業でもって投資をみんなしたんです。投資する効果というのは、一番生産効果が高いのがこの北海道であります。そういった中で今こういった状況に置かれた。その責任はじゃ誰が取るのかといったら、誰も取れないんだね。だからそこを制度を変えて、みんなが同じように、同じようなルールで搾れるような時代になってほしいと。
併せて、山川議員がおっしゃったように、日本中が牛乳が余った時代、本州府県では搾乳を減産するために１頭当たりにお金を出した。それを、この北海道でもぜひそれをお願いしたいという要望をして、そして、何とかそれが理解されて、１頭当たり７,２００円のお金が経営担保するために出るようになった。併せて、皆さんも御存じのように、つい今道議会ではプラス６,８００円、足せば１万４千円かな。全体で本州に多少近づくような金額にするということ。これも道議会で決定してくれればそうなるかもしれない。それはまだ分からないけれども。
そうやって、みんながこの危機を乗り切るために、山川さんからおっしゃれば、そういう事情が分かっていて、来年、再来年どうするんだというお話ありますけれども、まずはここを乗り切るという中でこういった運動を展開していかなければならないし、私たちも行政としてもそのことを要請活動の中でしっかりと申し上げて、そしてまた、農業者団体もつらいところあるんですよ。市場と価格を調整しながら、計画生産というのは。これが加工原料乳ですから。計画生産をしっかりしながらやっていかなければならない。時には減産も強いられる。
ただ、問題は、先ほど指摘があったように、カレント・アクセスって、皆さん方もよく知っていると思う。日本は輸入義務をかけられているんだ。さっきも山川さんがおっしゃったように、余っている牛乳より輸入してきている牛乳のほうが多いわけだよ。そうしたらここを調整してもらえないかということも、もちろん農業者団体も我々含めて、さらには国会議員さんも頑張ってくれているけれども、これはなかなか、やっぱり世界全体を包含しながら取引がされているだけに一気にはいかない。
そういうことも含めながら徐々に、こういった今日のような声を大切にしながら、私たちも行政としても頑張ってまいりますけれども、議員の皆さんもぜひこういった認識をこの機会に持っていただいて。
これが、いきなり牛乳が足りないという時代にもなるんですよ。これ何回も山川さんも僕も経験しているし、今日いる山本さんも宮村さんも経験しているの。小豆考えてごらん。コロナのとき何て言っていました、コロナに入る前。元年。小豆２年積み増しして、２年分あると言ったんだよ。言われたんだよ。皆さんもう忘れているでしょう。今何て言っているの。小豆足りないと。２千町歩増やしてくださいと言っているんだよ。食べ物ってそのぐらい、数字だけにまやかされると駄目。ここに今日傍聴に来ている人もいるけれども、そういったことも含めて。
食の安全という話はするが、今日も新聞に出ているでしょう。食料安全保障、このことをこの機会にしっかりと考えて、自らの食べ物は自らが確保しなければ。そのためにはしっかりと今ある農業者を守っていくという前提に立って、これからもぜひ議会の皆さん方も関心を持っていただきますよう御期待申し上げて答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。
68 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、山川秀正議員の質問を終わります。
休憩（午前１１時３２分）
69 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１１時４１分）
70 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
石垣加奈子議員、登壇願います。
71 ◯２番（石垣加奈子さん）〔登壇〕
通告に従いまして、安心して老後を送ることができる介護保険制度の充実のために質問をいたします。
介護保険制度が導入されてから２２年がたちます。３年ごとの見直しが行われていますが、保険料は２倍、要支援の介護保険外しや食事代の全額利用者負担、必要なサービスが使えないなど様々な矛盾が噴き出しています。
２０２４年からの第９期に向けた検討内容として、厚生労働省の社会保障審議会では、利用料の引き上げや要介護１、２の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化などを提示しています。これらの内容は利用者と事業者双方に更なる困難を押しつけるものであり、「史上最悪の改悪」と反対する声が多く上がっています。
コロナ禍や物価高騰が続く中、年金は支給額が減らされ、１０月からは７５歳以上の医療費で窓口２割負担が導入されました。これに加えて介護でも負担増や給付削減が行われると、家族を含めて生活が壊れてしまいます。
安心して老後を送ることができる社会保障の充実が必要です。以下について伺います。
１、負担増により、介護サービスの利用控えを加速させ、生活を後退させるなどの影響が考えられるが、町の見解は。
２、要介護１、２の訪問・通所介護を保険対象から外し、市町村が運営する総合事業への移行が検討されている。これによりサービスの質、量が低下し、これまでの在宅生活を維持できなくなる事態が予想される。この総合事業でこれまでのサービスを提供できる体制が整っているのか。
３、介護保険の入り口であるケアプランの有料化は、経済的な事情によりプランを作成できず、介護保険制度自体にアクセスできなくなることが考えられるが、その影響は。
４、人材の確保、安定したサービス提供のためにも介護従事者の処遇改善が必要であると考えるが、町の考えは。
５、憲法第２５条第２項に「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とある。検討されている改定内容やこれまでの社会保障制度は、社会福祉、社会保障の向上、増進につながっていないと考えるが、町の見解は。
以上について答弁よろしくお願いいたします。
72 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
73 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
安心して老後を送ることができる介護保険制度の充実についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の負担増による介護サービスの利用控えなどの影響についてでありますが、国は、令和６年度の介護保険制度の改正に向けた議論を進めており、保険料の給付対象の見直しや介護保険サービス利用時の負担割合が２割又は３割となる対象者の拡大など、七つの制度改正案を国の諮問機関である社会保障審議会に示しております。
これらの改正案に対しまして、審議会の委員からは、負担能力のある方には適切な負担を求めていくことが重要であるとする意見の一方で、必要なサービスの利用控えや物価高騰下での影響を懸念する意見も出されております。
本町といたしましても、介護保険サービスは、医療サービスと異なり長期にわたり費用を負担することが多く、負担増の影響が大きいことから、現在の社会情勢を踏まえると大変懸念しているところであります。
次に、２点目の要介護１、２の訪問介護及び通所介護に係る介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてでありますが、現在の介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援１、２の方を対象に訪問介護及び通所介護のサービスを提供しておりますが、訪問介護で３３事業所、通所介護で２７事業所を指定事業者として利用を希望する方へのサービス提供体制を構築しているところであり、仮に要介護１、２の方を対象にした訪問介護及び通所介護が本事業に移行されたとしても、これまで同様のサービスを提供できる体制は整っているものと認識をしております。
次に、３点目のケアプランの有料化の影響についてでありますが、現在、ケアマネジャーが作成するケアプランに要する費用は１０割の保険給付となっていることから、利用者負担はありませんが、ケアプラン作成に係る利用者負担を有料化することによる新たな負担増に伴い、介護サービスの利用回数を減らす利用控えなどが生じることが懸念され、本町といたしましても一定の影響があるものと認識しております。
次に、４点目の人材の確保についてでありますが、国は、高齢化の進展に伴い介護ニーズが増大する中で、サービス提供を担う介護人材を確保することが重要課題であるとして、介護従事者の賃金水準が他の産業と比較して低い傾向にあることが従前から問題視されていることを踏まえ、平成２４年度と令和元年度の２度にわたり介護報酬の改定を行うとともに、本年２月から９月にかけて都道府県を通じて介護事業者に介護職員処遇改善支援補助金を交付したほか、１０月から介護報酬に「介護職員等ベースアップ等支援加算」を創設するなど、介護従事者の処遇改善を進めているところであり、本町といたしましても、介護人材の確保や、安定した介護サービスの提供のためには、介護従事者の処遇改善に向けた施策が必要であると認識しております。
本町におきましては、平成２７年度から、帯広大谷短期大学の介護福祉専攻に進学し、卒業後、十勝管内の福祉施設に就職する方を対象に授業料の一部などを補助する「ふるさと介護福祉士育成支援事業」を実施しているほか、令和３年度から、帯広大谷短期大学に委託して、介護人材の安定的な確保や質の高いサービス提供を図ることを目的に「介護職員初任者研修」を実施し、介護従事者の確保とともに、資格取得による離職防止にも取り組んでいるところであります。
この事業は、介護従事者の資格取得により、基本給に資格手当が反映されることにもつながることから、介護事業所には無資格者の積極的な受講をお願いしているところであり、今後も介護事業者の意見を踏まえながら介護人材の確保に向けた取組を進めてまいります。
最後に、５点目の介護保険制度の改定内容やこれまでの社会保障制度は社会福祉、社会保障の向上、増進につながっていないのではとのことでありますが、国は、憲法第２５条第２項の趣旨に沿って超高齢社会を見据えた介護保険制度を創設し、さらには、給付と負担のバランスを踏まえた３年に１度の制度改正を進めてきており、このことにより介護サービスの提供体制の構築が行われていることから、町といたしましては、社会福祉、社会保障の向上・増進につながっているものと認識しております。
先ほど申し上げましたとおり、更なる介護保険制度の改正に向けて現在、社会保障審議会で論議されておりますので、国の動向を注視しながら今後も持続可能な介護保険制度の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
休憩（午前１１時５３分）
74 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。
午後の再開を１時とします。
再開（午後 ０時５８分）
75 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
答弁が終わりました。
石垣加奈子議員。
76 ◯２番（石垣加奈子さん）
それでは再質問をさせていただきます。昨日の一般質問の中でも、音更町では人口や世帯数が増え、一定評価されているというようなお話もありました。我が党が今年秋に町民に対するアンケートを行っていますが、その中で町政に力を入れてほしいということをお聞きした回答として一番多い回答が、国保税や介護保険、後期高齢者医療費の保険料の値下げが６割近い方が答えられていた。次に、２番目に多いのが医療、介護の充実と答えた方が５１％の方が答えています。アンケートに回答された方は６０代から７０代の方が多く、年金生活者が多いということもありますが、高齢者にとっては医療、介護の充実を求めているというのが実態だと思います。
しかし、今回の介護保険制度の改定の提案では、負担を増やすことや給付の削減でサービスの利用を抑制させるようなものばかりです。提案の多くは、過去の改定でも反対が強く、繰り返し先送りされてきました。今回の改定について、社会保障推進協議会などによる反対署名、事業者や介護職員の団体が反対声明を出すなど、制度の改正に反対する運動が広がっています。改悪ではなく、改善させるためにも今回質問を行いました。
まず１点目についてですが、影響について町のほうでも大変懸念しているという答弁がありました。現在も、介護認定を受けていてもサービスを利用されていない方がいるのではないかと思いますが、その方はどのくらいいらっしゃるのか、その受けていない理由も把握していれば、その内容もお伺いしたいと思います。
77 ◯議長（高瀬博文君）
川田高齢者福祉課長。
78 ◯高齢者福祉課長（川田 誠君）
本町では、介護サービス未利用者の方に対して訪問などを行いまして実態調査を行ってございます。過去３年の実績で申しますと、令和元年度７８件、令和２年度１５０件、令和３年度が１８７件というような状況でございますが、未利用の方の多くの理由といいますのは、入院中であったり、住宅改修などで、病院や家族による介護で対応しているというような理由でございます。ちなみに令和３年度につきましては訪問によりまして１５件の方が介護サービスにつながっておりまして、未利用者の中で利用者負担がちょっと苦しいというようなことで利用控えをされるというような方については、いなかったというような押さえをしてございます。
以上です。
79 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
80 ◯２番（石垣加奈子さん）
最後に、利用負担が多く、経済的な理由で利用していないという方がいないというのは安心しました。ですが、全国的には、現在の１割負担でも経済事情によって必要なサービスを利用できていないというケースも後を絶ちません。今後、更なる利用料の引上げで介護サービスの利用を控える方も増えるのではないかと思います。今でも払える範囲でサービスを利用している方がいらっしゃると思いますが、負担増になると、１割から２割ということで倍の負担になってしまいます。そうすると利用できる範囲が半分になってしまうのではないかと思います。そうなってしまうと家族が介護するしかなく、介護離職なども増えるのではないかだとか、家族がいない人にとってはサービスを利用できず、放置されてしまうなどが起こってしまう可能性もあります。町ではそういった懸念はお持ちなのかお伺いします。
81 ◯議長（高瀬博文君）
川田高齢者福祉課長。
82 ◯高齢者福祉課長（川田 誠君）
実際、もし負担増となった場合は、１割が２割となった場合には確かに倍増というようなことになると思います。ただ、今現在のところ、その倍となったということにまだなっていないというような状況がありまして、そこら辺の利用状況によって経済的に大変だというようなことがまだこちらのほうには届いてはございません。ただ、実際こういう制度が導入された場合につきましてはかなり経済的な影響が大きいのかなというようなことは懸念をしてございます。
以上です。
83 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
84 ◯２番（石垣加奈子さん）
経済的には大変なことになると思います。今現在物価高騰も続いていて、ただでさえ生活するのが大変な上、これ以上の負担は絶対に許されないと思います。負担増は絶対に進めない方向で国などにも要請していただきたいなというふうに思っています。
続いて２点目の要介護１、２の訪問・通所介護の保険対象から外した場合の体制ですが、町のほうでは、要介護１、２を対象にした場合でもこれまでと同様のサービスを提供できる体制は整っているという答弁がありました。ですが、要介護１、２については認知症の方が多く、そういった認知症の方にとっては初期の段階から専門職の支援が必要となると思いますが、その点についてどのようにお考えなのかお伺いします。
85 ◯議長（高瀬博文君）
川田高齢者福祉課長。
86 ◯高齢者福祉課長（川田 誠君）
今の点につきましては、要介護１、２の方が、新たに総合事業といいまして要支援の方が主に使っているサービスに移行するということが今懸念されているということでございますが、現在音更町で実施しております総合事業につきましては、平成２８年の３月から体制を取ってございまして、その際には、従前の介護保険のほうで利用ができるようなサービスをそのまま移行してございますので、例えば認知症の方が御利用になった場合についても、体制については変わらず整っているというような状況を把握してございます。
以上です。
87 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
88 ◯２番（石垣加奈子さん）
２８年度に移行した際も従前のサービスを続けられるということですが、そうであれば、家族や本人に困難が集中するということは改定されたときにもないということでよろしいのでしょうか。
89 ◯議長（高瀬博文君）
川田高齢者福祉課長。
90 ◯高齢者福祉課長（川田 誠君）
介護保険給付に総合事業が移行した場合につきましては、町が事業所の指定をしておりまして、引き続きサービスを提供するということになるため、現在では体制が整うというようなことで考えてございます。
以上です。
91 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
92 ◯２番（石垣加奈子さん）
体制が整っているということですが、家族の負担なども変わらないということでよろしいのでしょうか。生活援助での給付外しで、掃除や洗濯などが家族が担わなければならないということはないのでしょうか。
93 ◯議長（高瀬博文君）
川田高齢者福祉課長。
94 ◯高齢者福祉課長（川田 誠君）
先ほどからお話しさせていただいているとおり、従前のサービスは利用できるということで、そこら辺についても変わりはなく、家族の負担は変わらないのかなということで考えてございます。
95 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
96 ◯２番（石垣加奈子さん）
家族の負担も変わらないということで、これまでのサービスが維持できるというのは安心しました。国の改定が進んでも音更町での独自のサービスの提供を維持できるようにお願いしたいと思います。
もう一点ですが、事業所としての関係ですが、２０１７年に要支援が総合事業に移行された際、設定された介護報酬単価が低くなり、経営が厳しくなったということが全国的にはあったようですが、音更町ではそういった事例とかはなかったのでしょうか。
97 ◯議長（高瀬博文君）
川田高齢者福祉課長。
98 ◯高齢者福祉課長（川田 誠君）
音更町については全国の事例とはちょっと違いまして、そういう実態はありませんでした。
以上です。
99 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
100 ◯２番（石垣加奈子さん）
介護事業者も大変なところが多いというふうな話が聞いていましたので、音更町ではそういうことがないということで、安心しました。
それでは、３点目のケアプランの有料化についてですが、答弁では一定の影響があるという認識を持っているということが分かりました。介護サービスを利用するときに必要な介護サービスの計画書、ケアプランは、利用者が積極的にサービスを利用できるようにする目的からこれまで利用者の負担がありませんでした。今度はこれを有料化するということが提案されています。
ケアプランは、利用者の心身状況や生活環境、本人と家族が望む生活のために必要なことを調べ、作成するものです。介護度によって利用できるサービスや利用限度が決まります。ケアマネジャーは利用者の負担が可能な金額に収まるようにプランを検討します。ケアプランを作成した後も定期的に利用者の状況を確認し、生活状況の変化などに応じて随時変更するような形になっています。
ですが、ケアマネジャーからもこの有料化に反対する声というのが多く上がっています。反対する声の中では、あらゆるものが値上げされ、多くの方が切り詰めて生活している。ケアプランが有料化されるとサービスの利用控えが増える、適切なサービスを利用できないことで重症化になるなど悪循環が懸念されるという声です。町内でもこういった声が上がっているのではないかと思いますが、こういった声の把握はあるのでしょうか。
101 ◯議長（高瀬博文君）
川田高齢者福祉課長。
102 ◯高齢者福祉課長（川田 誠君）
実際に直接制度の問題点などについてまだ話し合った機会というものがございませんので、そのような声は今耳にというか町のほうには届いていない状況でございます。このようなケアマネジメント、ケアプランの有料化等については、かなり前から検討がされているというような状況もございますので、今後、定期的にケアマネさんとも会議のほうでお会いする機会もございますので、機会があればこういうようなことをちょっと議題として話し合うという場も必要なのかなというようなことは考えてございます。
以上です。
103 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
104 ◯２番（石垣加奈子さん）
今のところは声が上がっていないということですが、ケアマネジャーは介護に当たるプランをつくるということで当事者と常に対話をしていますので、いろんな実態もお聞きする機会が多いと思いますので、ぜひそういった声を拾い上げていただきたいなというふうに思います。
また、ケアプランの有料化のほかに、福祉用具についてもこれまで貸与していたものが購入に変わるのではということも検討されています。レンタルであれば負担が数百円というものが、今度購入になってしまうと負担が大きく増えることになってしまいます。買ってしまうと簡単に交換することもできないというような懸念もありますが、こういったことについて町の見解もお伺いします。
105 ◯議長（高瀬博文君）
川田高齢者福祉課長。
106 ◯高齢者福祉課長（川田 誠君）
福祉用具の点についてでございますが、今実態としては多くの方がレンタルを利用されているというようなことがあると思います。例えば身体の状況といいますか、介護度の状況とかも変わってきますので、それにすぐ対応できるということでするのであればレンタルのほうが利用しやすいのかなと。一度購入してしまうと、体の状況が変わったときにまた新たに買い直さなければいけないとかそういう事態が生じてしまいますので、レンタルが便利な面もございますし、ただ、購入ということについてもまだ利便性があるのかなとも考えてございます。今後、こちらについてはまだ検討中というようなことがございますので、国のほうの推移を見守っていきたいなというようなことで考えてございます。
107 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
108 ◯２番（石垣加奈子さん）
今、購入について利便性があるというお話がありましたが、どういった点で利便性があるのかお伺いします。
109 ◯議長（高瀬博文君）
川田高齢者福祉課長。
110 ◯高齢者福祉課長（川田 誠君）
すみません、購入の利便性と私申し上げてしまいましたが、ちょっとその点については訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
111 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
112 ◯２番（石垣加奈子さん）
やはり購入してしまうとずっとそれを使わなければいけないということで、レンタルであれば、介護度が変わっていくことによりそういった福祉用具を簡単に変更することができますので、購入という検討も阻止しなければいけないなというふうに思っています。まだ決まっていないことではありますが、反対の声を上げていくことが重要だと考えますので、これも国に対して要望なりしていくことが必要ではないかと思っています。
また、４点目にいきますが、人材の確保についてですが、人材確保については処遇改善に向けた施策が必要であるという答弁がありました。音更町では、大谷短期大学の介護福祉科に通う学生に対して支援事業も実施していますし、令和３年度からは介護職員初任者研修というものも実施し、介護人材の確保をするような努力もされていて、これは評価できる点だとは思います。
ですが、先ほども言いました私たちが行った町民アンケートの中では、医療、介護の充実には介護士の処遇改善が先である。介護福祉士の資格を持っていても、パートだと時給も安く、離職率は増えるばかり。現場は常に人手不足で介護の充実ができないという声が寄せられていました。介護職員の給料は全ての産業の平均と比較して月額８万円以上も低い水準となっています。そして、この給料が安いということから人も見つからず、人材不足になる、人材が足りないと残った職員に負担がかかり、離職率も高くなるという悪循環になっていると思います。こういった悪循環に対しての認識を持っているのかお伺いします。
113 ◯議長（高瀬博文君）
川田高齢者福祉課長。
114 ◯高齢者福祉課長（川田 誠君）
各事業所からは人手不足の声というものは実際聞いているところでございます。ただ、ほかの自治体等でありますように、人手不足で入所定員を減らしたり事業所を閉鎖というようなことまでは聞いておりません。町では、町内の介護事業所に人材確保のアンケートを毎年実施してございまして、傾向といたしましては、前年よりも介護職の正規職員が増加傾向にあるということであるとともに、資格についても、国家資格である介護福祉士の人数が増えるとともに、初任者研修資格や無資格というものが減少してございます。
ただ、離職率というものがありまして、そこで介護職員で１４.５％と、前年よりも増加をしているというような状況がございます。離職者の勤務年数等を見ますと、３年未満に離職する方というのが正規職員で６割、非正規では８割となってございまして、介護の現場からは、賃金増というのも大切ですけれども、職場環境、人間関係などの改善が離職防止につながって、人材確保の道というような情報も得てございます。
そこで、この傾向が、離職の傾向が３年未満ということもあるため、町としては初任者研修によります資格取得の支援ですとか、各事業所においては特に人間関係などの職場環境の改善などに今現在取り組んでいただいているというようなことでございます。
以上です。
115 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
116 ◯２番（石垣加奈子さん）
職場環境や人間関係の構築に取り組んでいるということですが、処遇改善がやはり大事なのかなというふうに思います。コロナ禍で介護職はとても大変であり、離職率が増えているのもそういったことも関係しているのかなというふうに思います。一生懸命働いても給料が伴わないのであれば自分の生活も成り立たないということになってしまいますので、処遇改善をさらに求めていかなければならないと思います。
そして、この人材の確保についてですが、介護職員の人員配置基準の改定も検討されているようです。介護ロボットやＩＣＴの活用によって、配置基準を入居者３人に対して介護職員１人というのを４人に対して１人という案が示されています。現状にプラスしてロボットやＩＣＴの活用は必要かもしれませんが、それで人を減らすというのは間違いではないかと思います。ケアというのは人対人の関係です。機械に頼るのではなく、人と人との温かい対応が介護には必要ではないかと思いますが、この人員配置基準の改定についてお伺いします。
117 ◯議長（高瀬博文君）
川田高齢者福祉課長。
118 ◯高齢者福祉課長（川田 誠君）
今の人員配置の関係ということでございますが、人に替わってロボットを導入するというようなことが介護現場のほうでは以前から言われているというようなことでございます。実際にロボット等を導入されているところもあるのかと思いますが、結局人が使うというようなことがございますので、働く職員の方にとってそれが最善なものとなるようであれば効果があるのかなとは考えておりますが、そこにつながらないということになればロボットの導入もあまり意味がないのかなというようなことで、私の個人的なところではございますが、そういう考えも一応持っているところでございます。
119 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
120 ◯２番（石垣加奈子さん）
ロボットも頼れるところはあると思うんですけれども、人と人との対応というのがやっぱり介護には必要です。人員配置基準の改定も、人を減らすということがないようにしていくことが必要だと思います。
５点目についてですが、憲法にある生存権を定めた第２５条には、第１項で、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、生存権が全国民を対象とする一定水準の生活保障であることを示しています。そして２項では、国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、国が果たすべき責任を示しています。
町の回答としては、社会福祉、社会保障の向上、増進につながっているものと認識しているという答弁がありましたが、実際には、制度の改定で提案されている内容については、いずれも大幅な負担の引上げや給付の抑制を図るものになっています。コロナ禍や物価高騰の下で高齢者の生活も深刻になっている中で、利用者、高齢者に更なる困難を強いることになると思います。費用負担の見直しについても、対象となる利用者が本当に負担できるものなのか、そういった検証が行われていないまま提案されている点も問題であると思います。検討されている負担増について、利用者が本当に負担できるものなのか、町の見解をお伺いします。
121 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
122 ◯副町長（宮原達史君）
今回、社会保障審議会で議論されているたしか七つの議案なんですけれども、これが本当に実施されれば負担増などをはじめとして石垣議員が懸念されるということ、町としても、懸念されるという部分について同じ認識を持っております。ただ、これも国のほうが多分原因が、まず、これからの介護保険のサービス利用者、団塊の世代が後期高齢の年齢になったり、いろいろその対象者が増えてくること、それから人材不足、人材育成への費用というんですか、そういうものも必要ですし、そういったこと、いろんなことが、今議論されていることが複雑に絡み合ってこういった議題になっていると思います。
全部これが実施されれば本当に急に負担増になって、多分町民の皆さんもお困りになるんだと思いますけれども、今それに対していろんな反対意見であるとかこれに対する懸念の意見があって、全部実施することにならないというような報道もありますけれども、いずれにいたしましても、憲法第２５条に示されている生存権の関係、これにつきましては町としてやはりコメントする立場にないということで御理解いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、国としても、こういう題材を出しておいて、いろんな方の意見を聞いて、そしてよりよい社会保障、それから社会福祉の増進、そういったものにつながっていくという言ってみれば名目でやっておりますので、私どもも、介護保険のほとんどは法令で定められていることですので、おっしゃるとおり国のほうに懸念されるものはいろんなことで要望、いろんな場面で要望していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
123 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
124 ◯２番（石垣加奈子さん）
いろいろな問題があるという点もよく分かります。そこで、医療や福祉についてですが、負担と捉えるのではなく、地域経済の活性化につながるという発想の転換が必要ではないかと思っています。社会保障というのは大事な経済活動で、経済の４分の１を占めるそうです。例えば、病院にかかって病院代を払うと病院の収入になります。そこで働いているお医者さんや看護師などを雇用して給料を払う、それが消費される、社会保障で働く人たちの雇用、消費に結びつくことになります。
あと年金についても地域経済を支える重要な柱にもなっています。厚生労働省が家計全体の消費支出に対する年金支給総額の割合を都道府県ごとに集計した結果、北海道では１０％を超えているそうです。年金は地域経済における安定した消費活動の下支えというふうに２０１７年度版の厚生労働白書でも認めているそうです。
今、物価や燃料代の高騰が続く中、家計を切り詰めている家庭も多くなっていると思います。そうなると経済が回らなくなっています。社会保障の充実、負担を減らすことで買物など消費に回すお金が増え、経済の活性につながるのではないかと思っています。逆に社会保障を抑えると経済が悪くなり、税収も増えなくなり、また社会保障を切り詰めるという悪循環になるのではないかと思います。そうしたことが持続可能な制度の運営もできなくなるのではないかと思います。
社会保障が経済活動だということを捉え直さなければいけないかと思いますが、そういった観点で社会保障の充実が必要ではないかと考えますが、町の考えをお伺いします。
125 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
126 ◯副町長（宮原達史君）
社会保障への負担というものが経済活動という、そういった発想からのお話だと思うんですけれども、今のお話のとおり、社会保障の充実ということであれば、消費する側の社会保障に対する負担が減って、その分経済活動のほうに回せるというのは、まさにそのとおりだと思います。ただ、今物価高騰の中にあって、この１年、２年の間いろんなものが値上がりしてきている。値下がりしているものはないという、実質賃金というのだけが今下がっているというような、数字上はそういう状態になっております。
その中で、社会経済活動、そういうものをいかに活性化していくかというのは、やはり社会保障は根本として、おっしゃるとおり、持続させていかなければならない。持続していくような社会保障制度でなければならないということだと思います。国のほうは、こういったことを持続させるために自己負担も必要なんだというような理論でやっていると思いますけれども、その辺は、この社会保障制度だけではなく、物価高騰対策であるとか賃金アップの対策であるとか、そういうものを全部一体的に国として考えていただきたいなという認識は持っております。
以上です。
127 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
128 ◯２番（石垣加奈子さん）
消費税を増税したときには社会保障の充実のためと言われてきましたが、実際には社会保障が充実したという実感はなく、逆に負担が増えていることばかりではないかと思います。今、出産育児一時金を５０万円に引き上げることが検討されています。出産する方にとっては一時金の引上げはありがたい制度だと思います。しかし、その財源として後期高齢者医療制度の保険料引上げの検討が行われているという報道もあります。高齢者はほとんどの方が年金で生計を立てており、その年金も今年引き下げられました。人生にはいろんなことが起きます。病気や介護、出産などで仕事ができなくなるなど困難を抱え、不安を持ちます。それを支えるのが社会保障の役割だと思います。福祉、社会保障を充実することで不安や苦難を取り除き、生活を支える、支えられた人たちが前に進むことを応援することができる、いろんなことにチャレンジしていくことで地域の活性化にもつながるのではないかと思います。
今定例会の一般質問では、子どもの医療費の無料化や、午前中も国保の子どもの均等割軽減など、社会保障の充実を求める質問が続きました。地方自治法第１条の２には住民福祉の増進と明記されており、地方自治体の最大の役割になっています。その役割を果たしてほしいという思いを込めて今回私もこういった質問を行いました。
まとめというかまとめなんですが、介護保険制度の改定案は利用控えを加速させ、介護事業者にとっても死活問題となります。政府が説明してきた、介護が必要な高齢者を社会全体で支える制度という介護保険の目的からかけ離れていくばかりではないかと思います。この改定案の全体を見て、本当に介護が必要な高齢者を社会全体で支える制度になっているのかというのが疑われますが、その点についてお伺いしたいと思います。
129 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
130 ◯副町長（宮原達史君）
全体的な話なんですけれども、この介護保険制度、導入からもう２０年以上たちまして、いろいろ改正を経て、いろいろな改定を経て現在の形になってきております。その中で、だんだん地方の負担が増えてきたとか、それから利用者の負担が増えてきたとかそういった話はもちろん出てきますけれども、やはりサービスを受ける方の人数は、音更で言っても多分３倍以上になっているのかな。そんな人数なんですけれども、もちろん全国的に介護のサービス受ける方、加速度的に増えてきております。
そういった制度を支えるための改定だというふうに地方自治体としては受け止めるしかないわけですけれども、ただ、社会全体を支える社会保障制度という観点でいけば、全体的にやはり国に対して要望したい事項は結構あります。ほかの方の質問の中にも出てきていますけれども、十勝圏活性化期成会のほうでも、介護人材の確保であるとか、それから介護従事者の処遇改善、それから介護保険制度の安定的運営のための国の負担増、そういったものを従前から強く求めておりますので、これは十勝に限らず、全国的にそういった要望がありますので、その辺も踏まえて今社会保障審議会のほうでもなかなか結論が出ないんでないかなというふうには思っております。
そういった中でこういう御質問をいただきまして、町としても、懸念事項はいっぱいありますので、その辺はぜひ要望していきたいと思っていますし、ただ、法令で定められているものはやらなければならないということも御理解いただきたいと思います。
以上です。
131 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
132 ◯２番（石垣加奈子さん）
今、国に要望しているということがありましたが、私も、利用者も介護職員も笑顔になる制度にしていくためには、介護保険の財政の抜本的な見直し、国庫負担の割合を大幅に引き上げることが必要だと思っています。高齢者の負担を抑えることは、払える保険料の設定が可能となり、制度の持続可能性を確保することができます。高齢化が進み、今後ますます増えていく介護の需要に応えていくためにも不可欠な課題です。
国庫負担の割合の引上げについては、毎年要望を行っているという答弁も昨年の３月議会でもいただいており、今も答弁をいただきましたので、引き続き強く要望していただくようにお願いいたします。
最後に、実際に、ある方の介護体験記、体験の手記を読みました。その最後の締めくくりには、介護現場の理想と現実を味わった。今の公助と言える介護保険制度は、一人ひとりの願いや思いをかなえるには程遠い制度であることを実感したというふうに書かれていました。また、最近では老老介護の末に痛ましい事件も全国で起きており、音更町でも残念ながら先月起きてしまいました。持続可能な介護制度の運用を実現していくことを強く求めまして私の質問を終わります。
133 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、石垣加奈子議員の質問を終わります。
休憩（午後 １時３８分）
134 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 １時４７分）
135 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
小澤直輝議員、登壇願います。
136 ◯８番（小澤直輝君）〔登壇〕
通告に従いまして、今後の観光戦略について御質問いたします。
本年４月１５日にオープンした道の駅なつぞらのふる里は、町の新たな魅力発信の場として全道、全国から観光客が集まり、オープン半年での累計来場者数は１０８万人を数えました。なつぞらのふる里がオープンしたことで、波及効果により、士幌、上士幌、鹿追の道の駅も来場者増につながっています。ガーデンスパ十勝川温泉においても、道の駅としてオープンして以来順調に来場者を伸ばしています。
また、十勝川温泉はコロナ禍で大変厳しい状況に置かれていましたが、おとふけ割など積極的な支援を行い、多くの宿泊者が訪れました。しかし、新型コロナ感染症も第８波が到来し、依然猛威を振るっており、収束がいまだ見えていない状況が続いています。そこで、アフターコロナを見据えた今後の町の観光戦略について伺います。
１、本町の道の駅に対する評価と今後の課題は。
２、最大の観光資源を有する十勝川温泉地域の活性化戦略は。
３、外国人観光客へのアプローチと受入れをどのように考えているのか。
４、まちづくりアンケートの観光地としての魅力づくりに対する町民の評価をどう受け止めているか。
５、観光を促進するための新たなイベントの企画を考えているか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
137 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
138 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
今後の観光戦略についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の本町の道の駅に対する評価と今後の課題についてでありますが、本年４月に移転開業した道の駅おとふけなつぞらのふる里の１１月３０日現在の累計来場者数は１２２万７,２５２人で、当初目標として掲げておりました年間来場者数７０万人を大きく上回る状況となっております。
九つの飲食店、農畜産物等販売所「なつぞら市場」及びなつぞらエリア、さらには隣接する柳月スイートピア・ガーデンや都市間バスなどが乗り入れるなつぞら公園との相乗効果が現れているものと考えております。
また、様々なイベントの開催や団体旅行などの昼食休憩の受入れのほか、小学校の授業などにも対応し、「食と体験を基に人々が賑わい交流を行う拠点施設」という道の駅おとふけの基本コンセプトを常に意識した運営を行っていることに対し、一定の評価をいただいていると考えております。
道の駅ガーデンスパ十勝川温泉につきましては、昨年度、コロナ禍で外出が制限される中でありましたが、年間の来場者数が開設当初に目標としていた２０万人を超え、今年度は、外出に関する制限の解除のほか、道の駅おとふけ「なつぞらのふる里」のオープンも相まって、１１月末現在で１９万２３８人と昨年を上回る来場者数となっており、７月には、施設がグランドオープンした平成２８年１２月以降の来場者数が１００万人を超えたところであります。
本年１０月に北海道開発局が発表したスタンプラリー完走者が選ぶ北海道「道の駅」ランキング２０２１においては、「長時間滞在したい道の駅」の部門で全道第２位になったほか、「ゆっくり休憩できたと感じた道の駅」、「家族で訪れたい道の駅」、「冬に訪れたい道の駅」の各部門でトップテンに入るなど、多くの方々に利用され、親しまれる道の駅として評価をいただいていると考えております。
今後の課題といたしましては、今の盛況を持続させることに尽きるものと考えており、施設をフル活用した魅力ある運営について、指定管理者や出店者などの関係者と連携して取り組んでいくとともに、双方の道の駅の連携を進めていく中で、道の駅に来ていただいたお客様に喜んでいただくことはもちろんのこと、本町に来ていただく目的となるような施設を目指しながら、にぎわいの創出や交流人口の増加に貢献する施設となるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の十勝川温泉地域の活性化戦略についてでありますが、世界でも珍しい植物性のモール温泉が湧出する十勝川温泉は、平成１６年に北海道遺産の選定を受けたまさに本町最大の観光資源であり、本町の観光は十勝川温泉を中心として発展を遂げてきたところであります。しかしながら、コロナ禍における行動制限の影響により、ここ数年は外国人観光客を中心に入込みが減少し、制限解除後は、国内観光客の入込みは一定程度回復傾向にあるものの、外国人観光客の入込みは回復していない状況にあります。
このような状況下でありますが、休業していた温泉ホテル跡地には、本年８月、新たな宿泊施設がオープンしております。
また、十勝川温泉旅館協同組合を主体として、観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」に申請した地域計画が本年度採択を受けたところであり、この事業を活用して、既存の宿泊施設の改修や老朽化した建物の解体による景観の整備、美と健康をテーマとしたモニターツアーのほか、利用客への満足度調査などを実施することとしており、今後の戦略につなげていきたいと考えております。
このほか、道の駅「ガーデンスパ十勝川温泉」を中心としたイベントなどの誘致を関係機関と連携して進めていくことで、地域の活性化と持続可能な観光を目指してまいりたいと考えております。
次に、３点目の外国人観光客へのアプローチと受入れについてでありますが、行動制限が解除されて以降、音更町十勝川温泉観光協会を中心に、国内外へのプロモーション活動を行っているほか、マスコミを通じた観光宣伝など、インバウンドを含めた観光客の誘致に向け活動を再開しているところであります。
特に、十勝管内をルートとする「トカプチ４００」が昨年５月に国からナショナルサイクルルートの指定を受けたことから、観光協会においては、道の地域づくり総合交付金を活用し、国内外の自転車愛好家やインフルエンサーに対するＰＲのため、サイクルツアーのモニターツアーを実施し、情報発信を行っております。
町においても、現在、観光振興や健康増進、環境負荷の低減、自転車の交通安全の向上など、関係機関と連携した走行環境の整備に係る施策の基本となる音更町自転車活用推進計画の策定を進めており、新たな視点での外国人観光客の誘致の呼び水となるよう、自転車を活用した観光振興を行ってまいりたいと考えております。
次に、４点目のまちづくりアンケートにおける「観光地としての魅力づくり」に対する町民の評価の受け止めについてでありますが、本年７月に実施したまちづくり町民アンケートの「暮らしの満足度」において、「観光地としての魅力づくり」の満足度は、「不満」と回答した人の割合が５.３％と、４６項目中５番目の高さでありました。昨年のアンケートと比較しますと、６.９％から割合は下がっているものの、依然として不満と感じている人が多いことが浮き彫りとなっております。
「暮らしの重要度」においては、「重要である」と回答した人の割合が２９.６％で、比較的高い数値となっており、観光が町民の皆さんから主要な産業であると認識されているものの、その魅力づくりや発信に対しては不満に感じている人が多いといえます。
町といたしましても、この結果を受け止め、観光客だけでなく町民に対してもまちの魅力発信に努めていくほか、先ほど御答弁いたしましたとおり、サイクリングなど新たな魅力の発信を進めていく中で、関係機関と連携し、モール温泉はもとより、雄大な自然や美しい景観、豊かな食など、本町が有する魅力ある資源を体感できるような商品開発を進めていきたいと考えております。
最後に、観光を促進するための新たなイベントについてでありますが、今年度、会場をアグリアリーナから道の駅おとふけに移し、「みのり～むフェスタおとふけ２０２２」を３年ぶりに開催するなど、双方の道の駅が連携した大小様々なイベントが催されているところであります。新たなイベントといたしましては、新聞でも報道されておりますが、今月１７日、道の駅おとふけにおいて「冬華火２０２２インなつぞらのふる里」が北海道新聞社の主催により開催されるほか、日中には柳月スイートピア・ガーデンと道の駅おとふけとの連携によるクリスマスイベントを企画しております。
いずれにいたしましても、本町の主要な産業である観光の振興を図っていくことは、第６期総合計画に掲げる「みんなが住みよい 選ばれるまち おとふけ」に通ずるものであり、持続可能なまちづくりのためにも不可欠なものと認識をしておりますので、今後とも、関係機関と連携し、新たな観光ニーズに対応したイベントも検討しながら取組を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
139 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
小澤直輝議員。
140 ◯８番（小澤直輝君）
御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
今回、観光戦略ということで観光をテーマにさせていただきました。今、新型コロナウイルス感染症や、また、物価の高騰、また、ウクライナのロシアによる侵攻等、本当に世界的にも、また、国内も大変暗いニュース、不安なニュースが渦巻いているというか、そういう中にあって今回私は観光を取り上げたのは、十勝川温泉地域、また、道の駅がどれほど多くの人たちが本当に喜んでいただいているのか、そういうことを私自身も実感していますし、周りの方も実感していると思います。町の町長をはじめ職員の皆様、関係団体の皆様に対して本当に敬意を表したいと思います。
私も町民の方とお話しする中で、道の駅が移転したことで買物に行く機会、食事をする機会が増えたという話も聞きますし、また、十勝川温泉においては、おとふけ割を使って初めて温泉に宿泊しましたという声も聞きました。そういった部分では、癒やし、また、喜んでいただけるその姿というのが本当にすばらしいものだなというふうに感じております。
最初の道の駅に対する評価と今後の課題についてということで御質問させていただきましたけれども、当然オープンしてまだ１年たっておりませんので、評価するというのは、なかなかタイミングとしてはまだ時期尚早なのかなと思うんですけれども、私も過去の一般質問の中でこの来場者数について御質問しました。答弁、言われているとおり７０万人というものがあったんですけれども、実際には１１月の３０日の現在で１２２万人ということで、本当に多くの来場者があったと。さらには、ガーデンスパ十勝川温泉もオープンして以来堅調に来場者を伸ばしている。この道の駅二つともコロナ禍でのオープンだったんです。その中で多くの方が訪れ、喜んでいる。これは私個人的には本当に大きな評価だな、評価してもいいんだなというふうに感じております。
思い返してみますと、この道の駅の移転のお話が出たときには、説明会やワークショップ、パブリックコメントなど、様々な場面で町民が参加して意見交換をしてきました。町長を先頭に町一丸となってつくり上げたのがこの道の駅、移転した道の駅であり、ガーデンスパ十勝川温泉だというふうに思います。
改めて再質問しますけれども、ここまで来場者を伸ばした要因というのは何か、分析しているところがあれば教えていただきたいと思います。
141 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
142 ◯経済部長（井原愛啓君）
新しく移転オープンした道の駅をここまで来場数が伸びた要因は何かということでございますけれども、やはり企画当初から民間の方が、提案していただいた事業者の方がいろいろと時間をかけて、このオープンに至るまで毎月のように、どういった形で運営していくかというのも含めてやっていただいたことが、オープンした後の運営において大変効果を出しているというふうに考えております。ただ町だけが、町単独でこういったことをやるということでなくて、やはり民間の力を借りながら、その知恵をたくさんいただいた中でこういった道の駅の運営はできたということが結果的にたくさんの来場者を得ているということにつながっているというふうに考えております。
以上でございます。
143 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
144 ◯８番（小澤直輝君）
多くの方々が関わり、その中でそういう来場者伸ばしていくという話でしたけれども、私はやっぱりインターチェンジの近く、立地のところもあるかもしれないですけれども、先ほどありました都市間バス、パークアンドライド、私も利用しましたけれども、本当に便利で使い勝手がいいというふうに思いますし、今北側には公園ができるということで、ドッグランも建設するということで、さらに多くの方々が来場して、そこが憩いの場になるというふうなことだと思います。そういう部分では、本当にこの道の駅の、質問でもしましたけれども、この波及効果というのは計り知れないのかなというふうに考えております。
その中で、課題ということで御質問したんですけれども、今の盛況を持続させることに尽きるということで、そのとおりかなと思うんですけれども、来場していただいた方の声というものも非常に大事になってくるというふうに思いますけれども、例えばアンケートとか御意見をする、例えば記入する機会というのは今あるのでしょうか。
145 ◯議長（高瀬博文君）
月居産業連携課長。
146 ◯産業連携課長（月居謙介君）
それでは、今、道の駅おとふけにおける来場者の皆様のアンケート実施状況ということでのお尋ねでございます。道の駅おとふけでは、本年の９月１日から１２月末までを期日といたしまして来場者の方からアンケートいただく試みを実施してございます。その中で、現在、現時点でお寄せいただいている４３件の御意見というものは私どものほうでも報告を受けておりまして、この後もまだ引き続き御意見をいただくというようなことで取り進めてございます。
以上でございます。
147 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
148 ◯８番（小澤直輝君）
今、御意見を取っているということなんですけれども、例えば１例２例あればお答えいただきたいんですけれども。
149 ◯議長（高瀬博文君）
月居産業連携課長。
150 ◯産業連携課長（月居謙介君）
アンケートの回答状況でございますけれども、現在、アンケートの設問といたしましては、接客やサービスの内容、あるいは施設の充実度、清掃の状況、飲食店、物販店の満足度、あるいは総合的な満足度というようなことで、おおむね１０項目にわたっての質問をさせていただいております。
その中で現時点でいただいている状況を見ますと、総合的な満足度では、おおむね８割の方、８０％の方が「満足している」、「やや満足している」というところで回答いただいているという状況でございまして、特に職員の接客や清掃、あとトイレという部分で高い評価をいただいております。一方で、飲食のテイクアウトメニューのもう少し充実したほうがいいですとか、あるいはフードコートが、やっぱり混み合う時期にちょっと狭く感じるというような御意見なども寄せられているところでございます。
以上です。
151 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
152 ◯８番（小澤直輝君）
様々な御意見をいただきながら、当然改善していくところは改善していくというようなことだと思います。そういう部分では本当に、私も何度も来場していますけれども、職員の対応だとかそういったところも非常に行き届いている、配慮されているというふうに感じております。
この部分については最後に町長にお話聞きたいなと思っていますので残しておきますけれども、次に、十勝川温泉地域の活性化戦略について御質問しました。先ほど答弁にもありましたとおり、ガーデンスパ十勝川温泉の道の駅が登録されてから順調に来場者が増加していると。ドッグランも開設されて、その中で、ドッグランを使って利用されているお客様もたくさんいらっしゃるというふうに伺っております。実際にこのガーデンスパ道の駅が登録してから町として温泉地域にどのような変化があったのかというのを、もし御意見、御感想があればお聞きしたいと思います。
153 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
154 ◯経済部長（井原愛啓君）
ガーデンスパを道の駅に登録してからどのような変化があったかということなんですが、道の駅に登録になったときがちょうどコロナが始まるというタイミングでもございましたけれども、そのタイミングにおいてでも、道の駅という冠を得た効果がございましてやはり来場者数が伸びておりました。そのことによりましてガーデンスパの魅力というのをいろいろ口コミといいますかＳＮＳとかで広がるようになりまして、今年コロナが明けて行動制限が大きく解けた、それから道の駅おとふけ移転開業も伴いまして、ガーデンスパにつきましてはかなり入場者数というか来店者数が増えたと。それから、なおかつマスコミでも全国放送で取り上げるようになりまして、かなり知名度が上がってきているかなというふうに考えております。
155 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
156 ◯８番（小澤直輝君）
当然いろんな話題が、雑誌もそうですし、テレビでも取り上げられ、そういったメディアでも取り上げられることによって、口コミも含めて順調にいって盛り上がりを見せている。さらに、答弁にもありましたけれども、トカプチ４００のサイクル、自転車のほうも、お聞きしますと非常にレンタルされて活用されているということですし、音更町の自転車活用推進計画というところも、これ、外国人のところのアプローチでの話だったんですけれども、そういうのも聞かれております。
今回、十勝川温泉地域というふうにしたのは、もちろんメインはガーデンスパ十勝川温泉を中心として十勝川温泉の各宿泊のホテルだとは思うんですが、そこにありまして十勝が丘の公園だとかハナックだとか、あと道立公園が隣接されているということもありまして、本当に観光資源というものが豊富であります。エコロジーパーク、道立の公園なんですけれども、道立の公園って道内に１１か所ありまして、釧路も白糠町に造ろうということで今いろんな動きしていますけれども、こういった公園がそこに、十勝川温泉の地域にあるということはすごいことなんだなというふうに改めて思っているところなんです。
私は、今回この十勝川温泉地域ということで指定したのは、昨年の９月に策定された都市計画マスタープランというのがあるんです。その中に十勝川温泉地域のまちづくり方針が書かれております。その方針の中では、地域のお話なんですけれども、例えば、空き家とか空き地対策など都市計画の環境悪化の抑制だとか、温泉地区で働く人の生活の利便性の向上、さらには民間事業者などの営業活動が可能な都市・地域再生利用の指定、様々なことが書かれているんです。
私もこの都市計画プランを見たときに、実際にこういうことが改善されていくのであれば、本当に大きな活性化にさらに加速されるんじゃないか。今スマートインターチェンジもできるということで、本当にこの温泉地域の魅力がさらに増すんではないかというふうに思いますけれども、先ほどお話しした都市計画マスタープランの先ほどの空き家だとか生活の利便のところだとか、この計画というのは具体的にどのように進めようとしているのか御質問したいと思います。
157 ◯議長（高瀬博文君）
下口谷建設部長。
158 ◯建設部長（下口谷 茂君）
都市計画マスタープランにおきます十勝川温泉地区の項目、今、空き地、空き家とかの話が出ました。それで、どう進めるかということでございますけれども、空き家のほうは、建築住宅のほうで進めております空き家解体補助ですとか空き地・空き家バンクですとか、そういったもので空き家の解消を図っていきたいということを考えておりますけれども、今現在空き家の状況としましては、十勝川温泉でいいますと、２８年度時点では住宅戸数１４７戸に対して住宅の空き家は８戸、令和３年度末時点では１４５戸の住宅戸数に対して７戸ということで、住宅に関して１件の空き家は減ったということでございます。
そのほかにも、十勝が丘公園の再整備事業につきましては、今現在魅力発信エリアのほうの整備にちょっと重きを置いておりまして、十勝が丘公園の再整備につきましては若干ちょっと休んでいる状況にございます。今後また、担当としましては、町の全体の予算の中で進めていくような方向でちょっと考えているところでございます。
以上でございます。
159 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
160 ◯８番（小澤直輝君）
今少しずつ空き家のところも減ってきているという話で、この都市計画マスタープラン、進捗状況いろいろあると思うんですけれども、進めようというようなところであるという話です。
もう一点お聞きしたいのは、第６期総合計画の中で、温泉のところで、観光のところで見ますと、また来たくなる温泉、滞在したくなる温泉、住みたくなる温泉というふうに記載されているんです。生活者にとって住みやすいまちづくりを進めたいということで書いてあるんですけれども、温泉地域の人口がその資料によりますと１７６名とありますけれども、現在は何名いるのか、併せて、定住人口の確保もその資料の中には書かれているんですけれども、具体的に何か考えているところがあればお聞きしたいと思います。
161 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
162 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
まず、温泉地区の今の人口でありますけれども、以前は２００名前後の人口ありましたけれども、今現時点では１６０名前後の人口だと思います。
それから定住対策ということでありますけれども、これは温泉地区に限らず、全町的に今定住対策進めております。それとともに、今、昨日の一般質問にございましたけれども、なかなか人口が増えていかない、逆に減っていくという状況の中では、定住人口の対策もそうでありますし、特にこの十勝川温泉地区につきましては関係人口を増やしていく、そしてさらに活性化していくということが重要だと思っております。
先ほど議員のほうからもいろいろお話しいただきましたとおり、この十勝川温泉地区、十勝を代表する観光地だというふうに思っております。モール温泉もそうですし、今お話がありましたガーデンスパ十勝川温泉も整備されました。それから、今年、新たな宿泊施設も開業したということもあります。それから、十勝が丘展望台からの眺望でありますとか、それから先ほどお話しいただいた道立公園、将来的には長流枝スマートインターチェンジが整備される予定でありますので、観光地としての条件といいますか、下地は整っている地域であるというふうに思っています。
今コロナ禍で厳しい状況の中でもあるんですけれども、今後もこうした観光資源を十分活用、生かしながら、そういった今の交流人口の拡大でありますとか、それから温泉地域の活性化を図っていくということは重要であると思っていますし、民間企業により保育園もあります。ですので、そこに住んでいる方にとってもやっぱり住みやすい地域になるように、引き続き官民協力してまちづくりを進めたいという考えでおります。
以上であります。
163 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
164 ◯８番（小澤直輝君）
今、関係人口、交流人口のお話が出ましたので、そこの質問もさせていただきたいと思います。ワーケーションという今温泉観光の新たなビジネスモデルを構築するということがあるんですけれども、ここについては、今具体的に動いているところがあれば教えていただきたいと思います。
165 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
166 ◯経済部長（井原愛啓君）
ワーケーションという形での温泉地域の活用といいますか、そういう動きがあるかどうかということなんですけれども、一応コロナ前にはそういう話題もございました。ただ、コロナになってから、どうしてもやっぱりリモートで会議ができたりそういったこともあって、なかなかそこから先、話が具体的なところに進んでいないということもあります。ただ、今後は、温泉のああいうところに住んでいても仕事ができる環境が逆に整ったということもありますので、今後またそういった話が出てくるかなというふうにはちょっと考えております。今のところはまだ出ておりません。
167 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
168 ◯８番（小澤直輝君）
今、コロナの中でなかなか進んでいないという話でしたけれども、これからお話がどんどん進んでいくんだろうというふうに思いますし、以前私は公園のところでパークＰＦＩの話をしたときに、町長のほうからも、いろんな話が来ているというお話もされていますので、この観光については本当に様々なことを考えながら、時期を見て様々な施策を打つんだろうというふうに思います。
続きまして、外国人観光客のアプローチということでありますけれども、当然今コロナ禍の中で観光客、新千歳空港には来ているという話は聞いていますけれども、まだ十勝のほうまでということでお話ありました。外国人の観光客、インバウンドというのは、今後アフターコロナを考える上で非常に重要だなというふうに思うんですけれども、このアフターコロナに対する、来たときに外国人観光客に対する、実際に、温泉だけでなく、道の駅も含めてなんですけれども、どういったことを配慮すべきか、そういうことは今想定されているかどうかお聞きします。
169 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
170 ◯経済部長（井原愛啓君）
外国人観光客に対しての配慮すべき点ということでございますけれども、当然、今までもコロナ禍前につきましてはたくさん外国人の観光客がいらっしゃっておりまして、いろいろ対応はできている状況でもありますけれども、ここ、例えば今、現在千歳まで飛行機は来ているんですが、ただ、便数が少なくてなかなか、今年もタイのほうに新たにといいますか久しぶりに営業に行ったんですけれども、向こうから問合せはあると。ただ、どうしても飛行機が、便が足りなくて来れないと、そういったこともございます。
ただ、今、議員が御質問されたように、今後どういうふうな配慮をすべきかということは、自転車のモニターツアーにおいても、例えば、ちょっと日本語の表記だけで分かりづらいとか、例えば自転車で行きますと、どこにトイレ、休憩所があるのか分かりづらいとか、そういった面も聞こえております。一昔前まではバスの団体ツアーだったんですけれども、やはり今後は個人のツアー客が増えるということもございまして、そこら辺は、いろんなモニターツアーをやりながら、その結果といいますか御意見を聞きながら、改善できるところから徐々に改善していかなくてはならないというふうに考えております。
以上でございます。
休憩（午後 ２時２７分）
171 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 ２時３５分）
172 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
小澤直輝議員。
173 ◯８番（小澤直輝君）
外国人の観光客に対する配慮ということで、井原部長のほうから先ほどお話あったとおり、団体ツアーで今まで来ていたんですけれども、これからは個人も増えていくんではないかというお話ありました。私もその点はそうだろうなと思いますし、様々な今後配慮、サービスということも考えていかなければなりません。一方で、例えばそういった個人の外国人が来たときに、大規模な例えば災害が発生したときとか、さらに病気やけがしたときの例えば医療機関の受入れとか災害発生時の対応、こういったことも非常に大事になってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点については、町のほうで何か考えていることがあればお示しいただきたいと思います。
174 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
175 ◯経済部長（井原愛啓君）
災害発生時、それから病気のタイミングというか病気にかかったときの対応ということなんですけれども、今回コロナがあったこともありまして、病気といいますか、コロナが完全にかかったというときの対応方法については、各ホテル、十分今回実施できる体制を整えておりました。それから、災害時における避難体制といいますか、そういうことにつきましては、実は温泉ホテル自体が避難場所という形を取れることもございまして、そこに基本的にいる格好にはなるかと思います。ただ、個々に対してどういった対応ができるか、一番は、本当に災害が起きたときにお客様が気づけるかどうか、そういうことにつきましてはそのホテルの中でちゃんと、どういう災害があったときでもホテルの中できちっと対応できるような形になっておりますので、改めて外国人に対してどういった対処が必要なのかというのは、細かいところまでできているかと言われるとまだ難しいところもあるかもしれませんが、一応そういう体制は整えているというふうに考えております。
176 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
177 ◯８番（小澤直輝君）
体制は整っているということで、理解しました。
さらには、滞在期間を延ばしてもらう戦略ということも必要かなというふうに思いますし、今キャッシュレス化が進んで、海外でも使えるＡＴＭをつくったりとか、そういったところもやっているところもあるようですけれども、そういった滞在期間を延ばすための何か戦略づくりというものも今考えているんでしょうか。
178 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
179 ◯経済部長（井原愛啓君）
それは外国人の観光客に対して滞在期間を延ばす方策ということでございますね。御答弁させていただきましたけれども、やっぱりそこにはサイクルツーリズムといいますか、それが、例えば十勝川温泉を拠点にしてトカプチ４００を南回り、北回りとか回っていただくようなことになれば、ある程度連泊ということも想定されますので、それについては今台湾のほうにいろいろお話をして、モニターツアーも実施しております。その中で、その事業のやり方によっては連泊等も想定できるものですから、一応そういったところから徐々に進めていきたいなというふうには考えております。
180 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
181 ◯８番（小澤直輝君）
既に様々な施策を打っているという話でした。いずれにしましても、これから外国人観光客がどんどん来るというような予想がしますので、そういった配慮含めてぜひ対応していただければというふうに思います。
続きまして、まちづくりアンケートの町民評価というところのお話ですけれども、答弁にもありましたとおり、不安に感じているところもあるという人が多いということであるんですけれども、今回私がこのまちづくりアンケートを見て、こういったマトリックスを使っていただいて分かりやすいところで、重要度が高いけれども満足度が低いというところに丸が当然ついているんですけれども、そこも大事なんですが、私が見ていて思ったのは、実は１８歳から２９歳までの方が、「観光地としての魅力づくり」というのが重要であるというのが１位なんです。これは３２.１％なんですけれども、やっぱりこういう若い方々が非常に十勝川温泉、また、道の駅も含めて期待しているというところの表れなんじゃないかなというふうに思います。
そこで、例えば今そういった若い若年層の方々に対して、意見交換会とか、何か観光のまちづくり、観光づくりの中で話し合う機会というのが持てるのか、既に持っているのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
182 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
183 ◯経済部長（井原愛啓君）
町民アンケートにある中で、若い世代の方が観光に重要度を高くしているということでございます。そういった方々と音更の観光についての話合いといいますか、そういうものをしたことがあるのかということでございますが、ちょっと私の記憶しているところでは、そういった会合を持ったことはございません。ただ、このアンケートにございますように、町民の方が、大変重要な施設である、ただ、満足していないということもございますので、そういった若い方からの意見を聞く機会といいますかディスカッションできる立場、場所を持つことは大変重要だなと思っていますので、今後そういった活動もさせていただきたいと思います。
184 ◯議長（高瀬博文君）
小澤議員。
185 ◯８番（小澤直輝君）
ぜひこういった若い人、若年の方の話、意見交換を聞いて、まちづくりの観光をしっかり盛り上げていただきたいというふうに思います。
最後になるんですけれども、新たなイベントということで今回答弁いただいたんですけれども、花火大会を冬華火ということでやるだとかクリスマスイベントということで、当然いろんなことをもう既に考えているだろうなというふうに思うんですけれども、私の中で、提案ではないんですけれども、こういうイベントがあったらいいなというのをちょっと御紹介して終わりたいというふうに思います。
ミュージックツーリズムというものがありまして、これは音楽事業と観光事業を結合して行われるものなんです。大学の准教授の方が提唱しているんですけれども、このミュージックツーリズムの特徴としては大きく二つありますということで紹介があるんですけれども、一つは、生誕地や墓地といった音楽家のゆかりの地をめぐる聖地巡礼型というようなものがあると。もう一つは、ロックフェスティバルやクラシック音楽などの音楽イベント、あるいは技術向上のための音楽レッスン、習い事への参加を目的とした音楽体験のミュージックツーリズムというのがあります。
これを私見たときに、これ、今年８月に開催された伊福部昭先生の音楽セミナーというものがあったと思うんですけれども、まさに音楽レッスンをして、ガーデンスパで、十勝川温泉で演奏をした、さらに文化センターで、文化ホールで演奏しました。そういった部分では、これももう既にミュージックツーリズムの一つだというふうに考えているんですけれども、これを起点として、例えば夏にこういったミュージックツーリズムのようなイベントを開いて、これは当然音楽業界との連携もしなければいけない難しさもありますし、地域との連携もありますので簡単な話じゃないんですけれども、地域活性化、また、音楽事業者も非常に今コロナで苦境に立たされているという部分では、こういった観光と結びつきをすることによって大きなものになるというふうに考えております。そういう部分では、こういった考え方も一つ面白いものなのかなというふうに思います。
さらに、メロディーラインというものが音更町あります。私も何度も通って、四つのゾーンに分けられているんです。春夏秋冬、四季を楽しめると。ドライブコースとしては最高だと。私はドライブ中によく音楽を聴きながら行くんですけれども、例えばこういう年代別に、メロディーラインを車で走らせながら、合う曲を皆さんで考えて投票してもらうとか、そういったイベントもやってもいいのかなというふうに思います。
いずれにしても、いろんな方々、若年性の方も積極的に関われるイベントもそうですし、皆さんが楽しんでいけるようなこういったイベントを今後つくっていただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、いずれにしても観光というところで、今回道の駅のお話、十勝川温泉地域のお話ししましたけれども、私はやっぱり非常に、本当にすばらしいこのコロナ禍の対応に対して改めて皆さん方に敬意を表したいと思いますし、最後は町長のほうから、道の駅に対するお話、評価、あとは今後の観光戦略について聞かせていただければというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
186 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
187 ◯町長（小野信次君）
道の駅の評価というお話を今最後に言われておりますが、まず冒頭で、これだけ道の駅に関心を持って、そしてここを利用してくれている方々、特に、町内はもちろん、ほかから来られてこれだけの数字を上げてくれているというのは、それは、まず、小澤さんが私たちにお礼を言っていただく、あるいは褒めていただく前に、私たちは町を挙げてその人たちにお礼を申し上げたい。
さらには、昨日、月曜日で１２５万人が突破しているわけであります。温泉にあっても、皆さん方からすれば、数字が今の「なつぞら」を基準にして物を考えるから、ガーデンスパがいかにも云々と言っているけれども、これだって１日に、今の時期でだよ。今の時期で６００、７００の人が来ているわけですよ。通常の道の駅はそのぐらい来ても人が入っているんですよ。
小澤さんにまずお話をしておきますが、お褒めはありがたい。そしてイベントのこともありがたい。土曜日の日、１２月１０日、勝毎でも載ったと思うんだ。１００万人、平成２８年以来オープン１００万人を超えました。あるいは２年前の７月に道の駅の看板をつけて５０万人を超しました。行政報告でも１２月１０日イベントがございますと御案内したはずなんだけれども、この中で議員さん何人来られたか聞いてみたいなと思うんだけれども、私たちはそのときに、感謝、３９（thank you）祭ということで商工観光を挙げて、役所の。そして、来られるお客さんに一人ひとりに温泉まんじゅうと牛乳消費拡大をお願いしながら歓迎を申し上げた。そういったことで、あらゆることをやっているというもし御評価をいただけるなら、ぜひ参加をしていただきたい、そういうことなんですよ。
なおかつ、忘れないうちに言っておくけれども、今日もお話を申し上げた。この議会が終わった次の日、１２月１７日、冬華火と称して花火が千発。でも、時間を間違えたり出る時間が遅かったら、千発といっても１０分ぐらいで終わっちゃうというんだから、小澤さんぜひ前の日からでも来て陣取っていただければありがたいなというふうに思っています。
さて、本題に移らせていただきます。道の駅の今の状況、この評価を、本町の道の駅、私はまず、小澤さんもおっしゃっていたけれども、これは、今日は井原部長が丁寧に答えてくれました。私たちがまず官民一体、その中で、とはいうものの、あなたがおっしゃっていただくように、町の姿勢は問われるんです。ですから、例えば「なつぞら」はあそこで成功して当たり前と言われてのスタートなんです。だからこそ、１２０万であろうが１２５万であろうが、身を挺してこのことをしっかりと受け止めて日々研さんを積んでいこうと。そして、私も何回かお話しさせていただいたけれども、飽くなき持続可能な挑戦をしていくと。
その中で、今イベントの話もしましたが、前も説明していると思いますよ。単純に年間で２００のイベントごとを組むということはそんなたやすいことじゃない。そして、道の駅行っているんだったら気づいていると思うけれども、あそこの、かわいい牛さんが３頭いらっしゃるでしょう。あの牛の頭にサンタの帽子がかぶっているのを見たかい。恐らく見たかなと僕は思うけれども。
なおかつ、先ほど答弁の中でも紹介しているように、今や経済というのは十勝全体が一つであります。その中で、今まで帯広駅前から藤丸まで子どもサンタが歩いていたでしょう。そういったことを、子どもの夢を消すことないようにして、うちの産連含め、商工観光を含め、イベントをもう仕掛けているんだよ。それは、ここにも書いたように、柳月から道の駅にそのお子さんたちが夢を持って歩くような姿をみんなで盛り上げるだけじゃなくて、みんなで歴史をつくっていこうという。
だから、井原部長も大分痩せたとは思うけれども、私は、この事業にはまってから、とにかく手を抜かないで頑張ろうと。そして、言いづらいことも平気で私も言うようにしているから。そうやってディスカッションをしながら、町一丸となってというお話ありました。その姿勢をちゃんと見せなかったら、官民一体といったって、民ついてきますか。そういうことだと思います。
そういった体制をしっかりと構築しながらこの半年余り、褒めていただくんであれば、そういった経済部含めて産連あるいは、特に観光協会というのは音更町もその一員でありますから、そういった中でのたゆまぬ努力あってのことだというふうにぜひお考えをいただきたいと思います。
あとは、温泉街の活性化ということをよく言われるんだけれども、温泉街活性化していないと思います？ ここに住む人口の話出ましたでしょう。じゃ御覧になって、よく冷静に考えてみましょうよ、皆さん。交流人口、関係人口と言って、経営者は、あそこの社長さんたち、じゃ音更町にお住まいですか。いいんですよ、ここに住まなくたって。交流人口を関係人口が勝ることによって経済波及効果があなたはあると言っているんだから。それを定住・移住だとか関係人口だって、国が上辺の話で言っているからそんなことをまともに受けるんだよ。
今や確かにインバウンドは来ていない。僅かは来ている。でも、それでも、ここで申し上げているように、対前年比でいけば相当な数。前も僕も話したと思うけれども。なおかつ元年で比べても６７％の復帰をしているわけ。それはとりもなおさず、あらゆる情報を集めて、そして、以前から僕も話しているように、これで終わりじゃないのさ。観光であろう何であろう、ずっと持続をさせるためには飽くなき挑戦。それはただ挑むだけじゃなくて。そして、あらゆる人に、その波及効果というのは、一緒につくっているよという共感をさせるということが大事。
だからこの間も、温泉の話しするからだけれども、温泉の協同組合の皆さん方、そして活性化委員会の皆さん方と部長、課長、係長さん、あるいは担当者含めて、恐らく、１時間とは言わんけれども、かなり話しましたよ。そうやってふだんのコミュニケーションをちゃんと取ってやらないとね。だから私のところに、以前、誰かな、話したことあるけれども、町長のところの手元にそんな細かいこと行くのかという話をした議員さんもおったよ。
この間も活性化委員会だとか商工観光の人たちがその中に入って話したときに、つぶさに、私の手元にあるという話じゃなくて、この間伺いで出てきた中に、こういうことを皆さん方論議してくれたということはとてもうれしいことですよと言ったら、慌てたよ、みんな。そんな細かいことまで町長のところに届くんですかと言ってね。そのぐらいコミュニケーションをしっかりやってやっていかないと、やった感だけだとかやり終えたというその感覚でまちづくりなんかできるもんじゃないんだ。
昨日も方川さんもいろんなことを御質問していただいたけれども、私たちはその中で、この十勝川に、この地に住んでいる人でない人が事業投下をしてくれたというのがさっきも説明にした８月オープンの人ですよ。人というか会社ですよ。
さらには、今おっしゃっていただいたように、スマートインター付近、あそこにも、私たちが今発表できるものは何もない。何もないけれども、意欲を持っている人たちがたくさんいらっしゃるということも、これは好機と捉えて、私たちは行政として、あるいは議会としてその条件づくりを常に準備していくというのが。私はいつも言うように、常に準備していなかったら何が来ても無理。
だからこの頃、一生懸命新聞報道で取り上げてくださるように、２４１号線の状況を見たって、あれだけ皆さんが投資してくれるから、国も無電柱化をさらに加速しなければいけないねと言いつつ、なおかつ今、皆さん方も御存じのように、宣伝をすべきだとあなた言っていたけれども、宣伝見ている？ ユーチューブ。帯広の衛星都市、大音更町と。このパターンは４パターンです。今ユーチューブで流れているわけでしょう。あの中を見てごらんなさいよ。十勝の心臓部音更町とか、これ誰やっているの。音更の人じゃないんだよ。そのぐらい皆さんが宣伝をしたくなるような町になってきているというその事実も。
小澤さんも、アンケートもいい。アンケートの前にＳＮＳで、ツイッターでいろいろ書かれているでしょう。アンケートも大事だけれども、あれは来ている利用者の数％に満たなくても、すごい迫力と、それから私たちに送るメッセージですよ。だから前も僕も話したと思うよ。いまだ音更町と言わないで帯広の道の駅とね。この前も月居課長さんと、決算委員会のときだと思うよ。その話皆さん方の前でしたけれども、そのぐらい今その波及効果はある。
ただ、それに浮かれていては駄目。だからこそ２００以上に及ぶイベントをしっかりとつくり込みながら、ましてやガーデンスパの、行ってごらんなさいよ。あそこで１００万人突破という、それをみんな手作りで作って、さらにはその中で、今回この感謝デーとして、３９（thank you）デーとして、来るお客さん先着１００名、午後からもまた１００名という中で、そういった温泉まんじゅう配ったり、あるいは午後からは女性のためにとハンドクリーム、いわゆる温泉によるできたハンドクリームを配ったりというそういうね。だから僕は、僕らに褒める必要ないんですよ。やっている人のところへ行って一緒になって、行動を共にしながらそのメッセージを発信することによってもっと広がりを持ったメッセージが僕は届くと思います。
併せてミュージックツーリズム。これ小澤さん、音更の、小澤さんは音更に来て日が浅いと僕が言うと失礼になるかもしらんけれども、もっと勉強しましょうよ。これは商工会で、音更の商工業が疲弊してきているという中でのみんな勉強したのさ。そのときに、あなたも多分それ、直接関わっていなくても分かっていると思うけれども、平原ジャムで。そしてコンサートリレーをずっとやってきた。そして温泉でもやったの。ところがやっぱり、ロックもそうだ。ヘビメタもやったよ。そうすると地域理解ってやっぱり要るわけ。とんでもないと怒る人もいるわけだから。それでそこで停止をする以外はなかったけれども、ただ、同じミュージックリレーでも何でも、もっと中身を変えてやればできると思う。
あとは、さっきあなたがおっしゃっていたような、伊福部昭さんのやつも、あそこの湯の里会館でもやっているし、それからこっち側のガーデンスパでもやっているし、いろんなところでやっている。そして今、そういった発表する場をたくさんつくってやろうというのが、それは産業のみならず文化を含めてこの地の浮き出してあげるという、この可能性をさらに押し上げてやろうという、そういったことも全部連動してさ。
よく答弁書でも連携と書いてある。一体だから。一体となって。連携というのは、相手の力を借りようとかそんな、そうじゃなくて、音更町は一つなんだというその一体になったことをこれから、ガーデンスパもなつぞらエリアもそういった考え方の下に、今、井原部長を中心になりながら、産業連携課、そして特に商工観光にあっては音更の、音更町十勝川温泉観光協会って十勝川温泉のついている、そういったネーミングの観光協会ってまずないんだから。帯広観光協会としか言わないでしょう。そのぐらい昔の人から音更の歴史をもうちょっと探って、そしてぜひ、小澤さん、道の駅たくさん行っていると言うけれども、ぜひもうちょっと足を運んでください。
以上。ありがとうございました。
188 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、小澤直輝議員の質問を終わります。
延会の議決
189 ◯議長（高瀬博文君）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
190 ◯議長（高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、明日、１２月１４日午前１０時から開きます。
延会（午後 ３時０４分）
191 ◯議長（高瀬博文君）
本日は、これで延会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...